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前号に掲げるもののほか、指定金融機関が地域再生支援貸付事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき。
第六条各号に掲げる事業に対する貸付実績があること又は地域再生の取組を推進しているものとして次に掲げる事項のいずれかに該当するものであること。認定地域再生計画の区域に係る地域経済や地域社会について調査及び分析を実施し、その結果を公表していること。地域再生を推進するため、地方公共団体が組織した協議会、研究会又はこれらに準ずる組織（当該指定に係る認定地域再生計画に…