平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
（<span>国民年金</span>事業の事務費に係る国庫負担の特例）
平成十七年度における<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十五条第一項の規定の適用については、同項中「<span>国民年金</span>事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。以下同じ。）」とあるのは、「<span>国民年金</span>事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。
独立行政法人地域医療機能推進機構法
独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」という。）は、<span>国民年金</span>事業等の運営の改善のための<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百十号）第七条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の施設及び健康保険法（大正十一年法律
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間、第二条の規定による改正前の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法（以下「旧法」という。）第三条に規定する年金福祉施設等（次条において「年金福祉施設等」という。）であって、<span>国民年金</span>事業
郵政民営化法
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項
石綿による健康被害の救済に関する法律
平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第八項又は児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十二条第一項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、<span>国民年金</span>
第四条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定公布の日
平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
この法律は、平成十八年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置、電源開発促進対策特別会計からの一般会計への繰入れの特例に関する措置、財政融資資金特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れの特別措置、<span>国民年金</span>事業の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置
（<span>国民年金</span>事業の事務費に係る国庫負担の特例）
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律
（厚生保険特別会計及び<span>国民年金</span>特別会計の見直し）
厚生保険特別会計及び<span>国民年金</span>特別会計は、平成十九年度において統合するものとする。この場合において、これらの特別会計において経理されていた事務及び事業については、その合理化及び効率化を図るものとする。
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
（<span>国民年金</span>法等の特例）
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十七条第一項に規定する保険料（以下この条において「保険料」という。）の収納に関する業務のうち次に掲げるもの（以下この条において「特定業務」という。）を実施する公共サービス実施民間事業者は、併せて被保険者の委託を受けて保険料の納付に関する業務（以下こ