社会福祉平成十六年法律第百六十六号
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
第二十二条第二項において準用する<span>国民年金</span>法第九十六条第四項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求
<span>国民年金</span>法第百九条の四第四項から第七項までの規定は、機構による第一項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使について準用する。
社会福祉平成十七年法律第九号
児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律
別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二<span>国民年金</span>
の改定が行われたときは、当該改定後の額とする。以下同じ。）に物価変動率及び〇・九九三を乗じて得た額を基準として政令で定める額が二万六千二百六十円を下回る場合においては、平成二十五年十月（当該年度が平成二十六年度である場合にあつては、平成二十六年四月）以降、当該政令で定める額）昭和六十年<span>国民年金</span>
国債平成十七年法律第十九号
平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
この法律は、平成十七年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置、<span>国民年金</span>事業の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置、厚生保険特別会計年金勘定及び業務勘定の歳入及び歳出の特例に関する措置並びに国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する措置