平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
この法律は、平成十八年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置、電源開発促進対策特別会計からの一般会計への繰入れの特例に関する措置、財政融資資金特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れの特別措置、<span>国民年金</span>事業の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置
（<span>国民年金</span>事業の事務費に係る国庫負担の特例）
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律
（厚生保険特別会計及び<span>国民年金</span>特別会計の見直し）
厚生保険特別会計及び<span>国民年金</span>特別会計は、平成十九年度において統合するものとする。この場合において、これらの特別会計において経理されていた事務及び事業については、その合理化及び効率化を図るものとする。
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
（<span>国民年金</span>法等の特例）
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十七条第一項に規定する保険料（以下この条において「保険料」という。）の収納に関する業務のうち次に掲げるもの（以下この条において「特定業務」という。）を実施する公共サービス実施民間事業者は、併せて被保険者の委託を受けて保険料の納付に関する業務（以下こ
特別会計に関する法律
<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十九条に規定する労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する額は、労災勘定から年金特別会計の厚生年金勘定に繰り入れるものとする。
年金特別会計は、<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）による<span>国民年金</span>事業（厚生年金保険の保険給付及び<span>国民年金</span>の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号。以下「年金給付遅延加算金支給法」という。）による給付