人事訴訟法
附則第四十一条の規定<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年<span>国民年金</span>等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二
地方独立行政法人法
民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）による中長期在留者の住居地の届出又は外国人住民に係る住民票の記載等についての通知に関する事務であって総務省令で定めるもの国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給に関する事務（当該支給を除く。）であって総務省令で定めるもの<span>国民年金</span>
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
（性別の取扱いの変更の審判を受けた者に係る老齢基礎年金等の支給要件等の特例に関する措置）<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第十二条第一項第四号及び他の法令の規定で同号を引用するものに規定する女子には、性別の取扱いの変更の審判を受けた者で当該性別の取扱いの変更の審判
平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
この法律は、平成十六年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置、<span>国民年金</span>事業の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置、厚生保険特別会計年金勘定及び業務勘定の歳入及び歳出の特例に関する措置並びに国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する措置
（<span>国民年金</span>事業の事務費に係る国庫負担の特例）
平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律
童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当の額特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二<span>国民年金</span>
年金積立金管理運用独立行政法人法
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金（以下「年金積立金」という。）の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することによ
厚生労働大臣は、第二項の規定により委員長及び委員を任命するに当たっては、厚生年金保険及び<span>国民年金</span>の被保険者の利益を代表する者並びに事業主の利益を代表する者各一名を、関係団体の推薦に基づき任命するものとする。