独立行政法人農業者年金基金法
第一条中<span>国民年金</span>法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正
第一条中<span>国民年金</span>法第二十八条第五項第二号、第三十七条及び第百二条第二項並びに附則第九条第一項及び第九条の三第三項の改正規定、第二条中厚生年金保険法第四十四条の三第五項第二号、第五十八条第一項第四号、第八十四条の六第三項第二号、第百条の二及び第百条の四第一項第三十七号並びに附則第十四条第一項、第
独立行政法人福祉医療機構法
令和九年三月三十一日までの期間年金制度の機能強化のための<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号。以下「令和二年改正法」という。）第二十八条の規定による改正前の第十二条第一項第十二号に規定する小口の資金の貸付けに係る債権の管理及び回収の業務
際年金担保債権管理回収勘定に属する資産及び負債を年金特別会計に帰属させるものとする。ただし、令和二年改正法第二十八条の規定による改正前の第十二条第一項第十二号に規定する小口の資金の貸付けを受けていた者が死亡し、その相続人から担保に供された厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）又は<span>国民年金</span>
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律
（<span>国民年金</span>の特例）
帰国した被害者（帰国後引き続き一年以上本邦に住所を有する者に限る。以下同じ。）に係る北朝鮮当局によって拉致された日以降の期間であって政令で定めるもの（次条第一項において「対象期間」という。）については、政令で定めるところにより、<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条
平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律
表の上欄に掲げる額については、同表の下欄に掲げる規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）にかかわらず、平成十三年の年平均の物価指数（総務省において作成する全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する平成十四年の年平均の物価指数の比率を基準として改定する。<span>国民年金</span>
政府は、平成十五年以降において初めて行われる<span>国民年金</span>法による財政再計算（同法第八十七条第三項に規定する再計算をいう。）において、第一項の表の上欄に掲げる額に係る同表の下欄に掲げる規定による額の改定の措置を、平成十五年度においてこの法律に基づき行わなかったことによる財政に生ずる影響を考慮して、当
法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律
第四条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定公布の日