社会保険平成十三年法律第五十号略称: ＤＢ法
確定給付企業年金法
当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等又は<span>国民年金</span>基金連合会は、第二項の規定により積立金が当該企業型年金の資産管理機関又は<span>国民年金</span>基金連合会に移換されたときは、その旨を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に通知しなければならない。
第一条中<span>国民年金</span>法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正
社会保険平成十三年法律第八十八号略称: 日本版４０１ｋ法,ＤＣ法
確定拠出年金法
この法律において「連合会」とは、<span>国民年金</span>基金連合会であって、個人型年金を実施する者として厚生労働大臣が全国を通じて一個に限り指定したものをいう。
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（同法第八十九条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第九十条第一項又は第九十条の三第一項の規定により同法の保険料を納付することを要しないものとされている者及び同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその