消費税法
次に掲げる規定信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日略第六条中消費税法第九条第四項の改正規定、同法第十四条及び第十五条の改正規定、同法附則第十九条の次に一条を加える改正規定、同法別表第一第三号の改正規定並びに同法別表第三第一号の表の改正規定（<span>国民年金</span>基金及び<span>国民年金</span
第四条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定公布の日
国会議員の秘書の給与等に関する法律
を納付したときは、当該継続秘書被保険者については、当該任期満限等の日の翌日において厚生年金保険の被保険者の資格を喪失せず、当該任期満限等の日の翌日から再び議員秘書となった日の前日までの間引き続き厚生年金保険の被保険者であったものとみなして、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、<span>国民年金</span>
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律
この法律は、平成六年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における一般会計からの国債整理基金特別会計への国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する措置、一般会計からの<span>国民年金</span>特別会計<span>国民年金</span>勘定、厚生保険特別会計健康勘定及び労働保険特別会計雇用勘定への
（一般会計からの<span>国民年金</span>特別会計<span>国民年金</span>勘定への繰入れの特例）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
（<span>国民年金</span>の特例等）
三十一日以前に生まれたもの（同日後に生まれた者であって同日以前に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働省令で定める者を含む。）に係る昭和三十六年四月一日から初めて永住帰国した日の前日までの期間であって政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、<span>国民年金</span>
平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律
する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。第三条において「社会資本整備特別措置法」という。）による貸付金の償還の特例等に関する措置、一般会計からの決算調整資金への繰入れの特例に関する措置、一般会計において承継した債務等の償還の特例に関する措置、一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定、<span>国民年金</span>
政府は、平成七年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰入れのうち<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次項において「六十年改正法」という。）附則第七十九条に規定する国庫負担に係るものについては、同年度に係る同条の規定による国庫負担金の額の二分の一に相当する