厚生労働省設置法
第一条のうち<span>国民年金</span>法の目次の改正規定、同法第二章中同法第十四条の二を同法第十四条の五とする改正規定、同法第十四条の次に三条を加える改正規定、同法第百一条第一項にただし書を加える改正規定、同法第百八条第一項の改正規定、同法第百九条の四第一項第四号の次に一号を加える改正規定、同法第百九条の九の改
第一条中<span>国民年金</span>法第二十八条第五項第二号、第三十七条及び第百二条第二項並びに附則第九条第一項及び第九条の三第三項の改正規定、第二条中厚生年金保険法第四十四条の三第五項第二号、第五十八条第一項第四号、第八十四条の六第三項第二号、第百条の二及び第百条の四第一項第三十七号並びに附則第十四条第一項、第
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法
第四条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定公布の日
国立研究開発法人水産研究・教育機構法
第四条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定公布の日
国と民間企業との間の人事交流に関する法律
第四条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定公布の日
平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律
ては、同表の下欄に掲げる規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）にかかわらず、これらの規定による平成十年の年平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する平成十一年の年平均の物価指数の比率を基準とする改定は、行わない。<span>国民年金</span>
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十五条第三項に規定する積立金の管理及び運用に関する業務<span>国民年金</span>基金及びその理事、同法第百二十八条第三項に規定する契約の相手方、<span>国民年金</span>基金連合会及びその理事並びに同法第百三十七条の十五第四項に規
第一条中<span>国民年金</span>法第二十八条第五項第二号、第三十七条及び第百二条第二項並びに附則第九条第一項及び第九条の三第三項の改正規定、第二条中厚生年金保険法第四十四条の三第五項第二号、第五十八条第一項第四号、第八十四条の六第三項第二号、第百条の二及び第百条の四第一項第三十七号並びに附則第十四条第一項、第
平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律
引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）にかかわらず、これらの規定による平成十年の年平均の物価指数（従前の総務庁において作成した全国消費者物価指数をいう。）に対する平成十二年の年平均の物価指数（総務省において作成する全国消費者物価指数をいう。）の比率を基準とする改定は、行わない。<span>国民年金</span>
政府は、平成十三年以降において初めて行われる<span>国民年金</span>法による財政再計算（同法第八十七条第三項に規定する再計算をいう。）が行われるまでの間に、本則の表の上欄に掲げる額（農業者年金基金法による年金たる給付の額及び平成二年農業者年金改正法附則第十四条第一項に規定する年金給付の額を除く。）に係る同表の
確定給付企業年金法
条の二十八第一項において同じ。）又は個人型年金加入者（同法第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。次条第一項及び第九十一条の二十八第一項において同じ。）の資格を取得したときは、当該確定給付企業年金の事業主等に当該企業型年金の資産管理機関又は同法第二条第五項に規定する連合会（以下「<span>国民年金</span>
当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等は、前項の申出があったときは、当該企業型年金の資産管理機関又は<span>国民年金</span>基金連合会に当該申出に係る脱退一時金相当額を移換するものとする。