社会福祉昭和三十九年法律第百三十四号略称: 特別児童扶養手当法
特別児童扶養手当等の支給に関する法律
イの額からロの額を控除した額この法律による<span>国民年金</span>法及び手当法の改正がないものとした場合において、昭和四十年九月分として支払われることとなる当該母子年金等の額と同月分として支払われることとなる当該手当の額との合算額昭和四十年九月分として支払われることとなる当該母子年金等の額と重度精神薄弱児（当
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中<span>国民年金</span>法第五十八条、第六十二条、第七十七条及び第七十九条の二第三項の改正規定、第二条中児童扶養手当法第五条の改正規定並びに第三条中特別児童扶養手当法第五条の改正規定は、昭和四十三年十月一日から施行する。
国税昭和四十年法律第三十三号
所得税法
国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項（身体障害者手帳）の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十七条の二第一項（遺族の範囲）に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者、同法第四
非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身体障害者福祉法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳、<span>国民年金</span>法第十五条第三号（給付の種類