地方自治昭和三十七年法律第百五十三号
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法
組合員期間等が二十五年未満である者で大正十五年四月一日以前に生まれたもの（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第十一条の規定の適用を受ける者を除く。次項において同じ。）が旧共済法、旧施行法及び<span>国民年金</span>等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八
千六百二十八円に新<span>国民年金</span>法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）に組合員期間の月数（当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月
社会福祉昭和三十九年法律第百三十四号略称: 特別児童扶養手当法
特別児童扶養手当等の支給に関する法律
（不正利得の徴収の特例）第十六条において準用する児童扶養手当法第二十三条第二項において読み替えて準用する<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十七条第一項の規定の適用については、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九
手当法に規定する重度精神薄弱児が、昭和四十年八月一日において、附則第三条、附則第四条、附則第六条第二項又は附則第九条の規定により、新たに<span>国民年金</span>法の規定による母子年金、準母子年金、母子福祉年金又は準母子福祉年金（以下「母子年金等」という。）の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となつた場合