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国民年金法

昭和四十年四月二日から昭和五十年四月一日までの間に生まれた者であって、次の各号のいずれかに該当するもの（<span>国民年金</span>法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は、同項の規定にかかわらず、厚生労働大臣に申し出て、<span>国民年金</span>の被保険者となることができる。ただし、その

日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者（<span>国民年金</span>法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）

国税徴収法

<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）

中小企業退職金共済法

附則第四十一条の規定<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年<span>国民年金</span>等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、<span>国民年金</span>

児童扶養手当法

<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく年金たる給付