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<span>国民年金</span>法による付加年金（次条において「付加年金」という。）の受給権者が第一項の規定による特定付加保険料の納付を行ったときは、納付が行われた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。ただし、当該受給権者が同条第一項に規定する特定受給者である場合であって、当該受給権者について、第三項の規定により
間であるものとして付加年金を受けているもの（付加年金の全部につき支給が停止されている者を含む。次項において「特定受給者」という。）が有する特例付加納付済期間（特定付加対象期間のうち、第七号施行日において付加保険料に係る保険料納付済期間であるものとされていた特定付加対象期間をいう。）は、<span>国民年金</span>