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（平成二十五年度及び平成二十六年度における<span>国民年金</span>法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の特例）
平成十五年（この条の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、〇・九八八（この条の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（<span>国民年金</span>