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六十五歳以上の者に支給する退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の給付に要する費用のうち、昭和三十六年四月一日以後の当該組合員期間又は加入者期間に係る部分の給付に要する費用であつて老齢基礎年金又は旧<span>国民年金</span>法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）の額に相当する部分（昭和六十年国家公務員共済改正
第一項の規定により<span>国民年金</span>の管掌者たる政府が負担する費用及び前項の規定により<span>国民年金</span>の管掌者たる政府が交付する費用は、附則第三十八条の二第一項並びに<span>国民年金</span>法第八十五条第一項及び第九十四条の二の規定の適用については、基礎年金の給付に要する費用