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第一項の遺児年金については、同項の子は、当該父又は母の死亡につき昭和四十年八月一日前に<span>国民年金</span>法第五十二条の二の規定による死亡一時金の請求をした場合においても、なお同法第五十二条の五の規定により遺児年金を選択することができる。
昭和四十年九月一日前に障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金又は老齢福祉年金の受給権を取得し、同日まで引き続きその受給権を有する者については、同月から、その額をこの法律による改正後の<span>国民年金</span>法第五十八条、第六十二条（同法第六十四条の四において準用する場合を含む。）又は第七十九条の二第三項の