農業昭和三十三年法律第九十九号
農林漁業団体職員共済組合法
平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の四月以降、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（<span>国民年金</span>
附則第四十一条の規定 <span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
刑事昭和三十三年法律第百九号
証人等の被害についての給付に関する法律
第一条中<span>国民年金</span>法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正
国家公務員昭和三十三年法律第百二十八号略称: 国公共済法
国家公務員共済組合法
いて「流行初期医療確保拠出金等」という。）、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の三第一項の規定による子ども・子育て支援納付金（以下「子ども・子育て支援納付金」という。）、厚生年金保険法第八十四条の五第一項に規定する拠出金（以下「厚生年金拠出金」という。）並びに<span>国民年金</span>
組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として組合員期間を計算する。ただし、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は厚生年金保険の被保険者（組合員たる厚生年金保険の被保険者を除く。）若しくは<span>国民年金</span>の被保険者（<span>国民年金</span>法第七条第