国民年金法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
前項の請求書には、<span>国民年金</span>法施行規則第三十三条第二項各号に掲げる書類等を添えなければならない。
第一項の請求は、障害基礎年金の受給権者（その障害の程度が改正令第一条の規定による改正前の<span>国民年金</span>法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号。以下「旧国年令」という。）別表に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。以下この条において同じ。）が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年
旅券法施行規則
のロに掲げる書類のいずれか一。ただし、当該ロに掲げる書類を提示し、又は提出することができない場合には、当該イに掲げる書類のいずれか二国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証、<span>国民年金</span>
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令
年金制度の機能強化のための<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の施行に伴い、及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第九十八条第三項の規定に基づき、年金制度の機能強化のための<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令を
老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）又は障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）の受給権者（この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において年金制度の機能強化のための<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令
<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三条第三項、第十二条第一項若しくは第四項又は第百五条第一項若しくは第四項の規定による被保険者の資格の取得若しくは喪失、年金である給付若しくは一時金の支給又は付加保険料の納付若しくは保険料の免除に関する事務
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
校振興・共済事業団、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会をいう。以下この条において同じ。）私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、<span>国民年金</span>
払期月（同法第九条第三項ただし書の場合においては、当該月）の支払に関する事務これらの給付の受給権者に係る次に掲げる情報私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する情報厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する情報国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する情報<span>国民年金</span>
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則
しくは精神障害者保健福祉手帳（当該個人の写真が貼り付けられたものを除く。）、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、年金制度の機能強化のための<span>国民年金</span>