公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
基礎年金番号（<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。次条第一項第二号において同じ。）
地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十二条第一項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は同条第四項の規定による報告
<span>国民年金</span>法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第一条の二各号に掲げる事務
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第百十四号）の一部の施行に伴い、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第九十八条第三項の規定に基づき、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための<span>国民年金</span>法等の一部を改正す
受給権者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づく公的年金制度の持続可能性の向上を図るための<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第三十七号。以下「経過措置
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第八十三条第六号において「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金
老齢年金生活者支援給付金受給資格者が、老齢基礎年金（法第二条第一項に規定する老齢基礎年金をいう。以下同じ。）を受ける権利についての<span>国民年金</span>法第十六条の規定による裁定の請求に併せて第一項の認定の請求を行うときは、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び第二項の規定により第一項