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厚生労働省組織規則

政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金の被保険者等に関する記録の訂正の請求に関すること並びにこれに関する調査に関すること。

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令（平成十三年政令第二号）第二条の規定に基づき、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令（次項において「令」という。）第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、現に口座振替を行っている金融機関が平成十四年四月以降の月分の保険料について口座振替による納付を取り扱

国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の四の二の規定に基づき、国民年金積立金の運用職員の範囲を定める省令を次のように定める。

国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の四の二第一号の厚生労働省令で定める総括審議官は、厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第十八条第二項に規定する総括審議官のうち、積立金（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条に規定する積立

企業型年金加入者の氏名、性別、住所、生年月日、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）、実施事業所に使用された年月日及び企業型年金加入者の資格を取得した年月日

法第六十二条第一項第一号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項国民年金基金の加入員にあっては、国民年金基金の名称、加入員番号及び毎月の掛金の額国民年金法第八十七条の二第一項の保険料（以下「付加保険料」という。）を納付する者として日本年金機構（以

国民年金基金又は国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）が、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百四十二条第一項の命令に違反し、同条第五項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該国民年金

この命令は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。

するものに限る。）又はこれに準ずるものにより、申込みの事実の有無を照会する文書を送付し、これに対する返信を受領する方法イに掲げる書類のいずれか一以上健康保険、国民健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度等に係る資格確認書、介護保険の被保険者証、国民年金

この命令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。