社会保険平成三年大蔵省令第二十号
基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令
<span>国民年金</span>法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十六条第三項の規定に基づき、この省令を制定する。
<span>国民年金</span>法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号。以下「令」という。）第十六条第一項の規定による資金（令第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金の支払に必要な資金をいう。以下同じ。）の交付に関する事務の取扱い及び共済組合又は連合会（令第十五条第一項に規定する共済組合又は連合会をいう。以下同じ。
社会保険平成三年厚生省令第九号
国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令
<span>国民年金</span>基金連合会は、第二十条において準用する第四条第二項の規定にかかわらず、当分の間、特別の理由があり、将来にわたり財政の健全な運営を維持できるものとして厚生労働大臣の承認を受けたときは、年金経理から事業経理又は業務経理へ繰り入れることができる。この場合における第二十条の規定の適用については
（施行期日）この省令は、<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。
農業平成五年大蔵省・農林水産省令第一号
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項の規定により組合が行うことができる同法第百二十七条第一項の申出の受理に関する業務に係る事業
社会福祉平成六年厚生省令第六十三号
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則
かつて<span>国民年金</span>の被保険者（<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。第十八条の八を除き、以下同じ。）であったことがある者にあっては、<span>国民年金</span>法第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号
（<span>国民年金</span>対象残留期間を有する者の申出）