社会保険平成二年厚生省令第五十八号
国民年金基金規則
第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下「新国民年金法施行規則」という。）第十六条第一項第六号ニからトまでに掲げる年金たる給付の受給権者（法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が受給権者に関する資料の提供を受けた場合に限る。ただし、同時に同号イからハまでに掲げる年金たる給付又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給…
国民年金手帳を所持している者は、前項の規定による通知書の交付を受けたときは、これを当該国民年金手帳にはりつけなければならない。
社会保険平成三年厚生省令第九号
国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百十条並びに国民年金基金令（平成二年政令第三百四号）第二十八条第一項（同令第五十一条で準用する場合を含む。）及び第三十条第二項（同令第五十一条で準用する場合を含む。）の規定に基づき、国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令を次のように定める。
国民年金基金（以下「基金」という。）は、その事業の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。