財務通則昭和四十七年大蔵省令第十七号略称: 労働保険徴収法に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令
労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の<span>国民年金</span>法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令及び光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関
社会保険昭和四十七年厚生省令第六号
国民年金の事務費交付金の算定に関する省令
（経過措置）この省令の規定による改正後の<span>国民年金</span>の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第一条第一号並びに別表第一（１）及び（２）の規定は、平成十七年度分の基礎年金等事務費交付金から適用する。
新省令別表第一（２）の区分のいずれにも該当しない市町村に係る平成十七年度分の基礎年金等事務費交付金の算定については、同表第一（２）の規定にかかわらず、<span>国民年金</span>の基礎年金等事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第四十号）による改正前の別表第一（２）を適用する。
厚生昭和四十七年厚生省令第二十二号
沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令
第四節 <span>国民年金</span>関係（第三十七条―第四十三条）
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）