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（昭和六十一年度分の基礎年金等事務費交付金に係る年間平均被保険者数の特例）昭和六十一年度における、新事務費省令第一条第二号の適用については、「前年度の二月から当該年度の一月まで」とあるのは「昭和六十一年度の四月から一月まで」と、「第三号被保険者をいう。）」とあるのは「第三号被保険者（<span>国民年金</span>法
（昭和六十一年度分の基礎年金等事務費交付金に係る施行事務費の額）<span>国民年金</span>法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令（昭和六十二年政令第七十号）附則第二条第二項に規定する厚生省令の定めるところにより算定した額（次項において「施行事務費の額」という。）は、次の各号に掲げる額