国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令
この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の<span>国民年金</span>法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令及び光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関
この省令による改正前の<span>国民年金</span>法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令別紙第二号書式は、当分の間、使用できるものとする。
石炭鉱業年金基金法施行規則
厚生年金保険の被保険者の種別（<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十号に規定する第一種被保険者及び同条第十二号に規定する第三種被保険者のいずれであるかの区別をいう。）
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）
社会保険労務士法施行規則
旧港湾労働法（昭和四十年法律第百二十号）第四十四条第三項の納付金事務組合、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第三十三条第三項の労働保険事務組合、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百四十五条第一項の指定を受けた団体又は<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号
この省令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第一条中<span>国民年金</span>法施行規則第三十一条第七項の改定規定並びに第四条及び第五条の規定は同年八月一日から、第六条の規定は公布の日から施行する。
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令
（既存特定取引契約者の任意届出書の提出等に関する経過措置）<span>国民年金</span>手帳（年金制度の機能強化のための<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定
国民年金の事務費交付金の算定に関する省令
<span>国民年金</span>法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和三十五年政令第百二十二号）第二条第一項第一号及び第二号の規定に基づき、<span>国民年金</span>の拠出年金事務費交付金の算定に関する省令を次のように定める。
年間平均被保険者数前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末日において当該市町村の区域に住所を有していた被保険者（<span>国民年金</span>法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和三十五年政令第百二十二号。以下「令」という。）第一条第一号に規定する被保険者をいう。以下同じ。）の数の合計数を十二で除し