年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令
<span>国民年金</span>法附則第七条の三第二項の規定による届出が行われた場合
<span>国民年金</span>法附則第九条の四の七第一項の規定による申出が行われた場合（同条第二項の規定による承認があった場合であって、同条第六項に規定する特定全額免除期間とみなされた期間を有することとなったときに限る。）
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、年金制度の機能強化のための<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の施行に伴い、並びに同法附則第九十七条及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
年金制度の機能強化のための<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（以下「令和二年改正法」という。）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（以下「第八号施行日」という。）前において支給事由の生じた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令
十三号）による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）による知的障害者の判定に関する事務、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給に関する事務、<span>国民年金</span>
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）による被保険者の資格の取得若しくは喪失、年金である給付若しくは一時金の支給、付加保険料の納付若しくは保険料の免除に関する事務、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する事務又は年金
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための<span>国民年金</span>法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）附則第六条第二項、第三十四条第六項、第四十条第一項ただし書及び第十二項並びに第五十五条の規定に基づき、この政令を制定する。