社会保険平成二十九年政令第二十八号
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
施行日前オーストラリア期間保有者（施行日前オーストラリア期間算入老齢基礎年金受給権者及び次条第一項第二号イからニまでに掲げる者を除く。）のうち、協定実施特例政令第二十一条第二項の表第一欄に掲げる<span>国民年金</span>法による遺族基礎年金の支給要件に関する規定に規定する受給資格要件たる期間を満たさない者（協定
社会保険平成三十年政令第三百六十四号略称: 年金生活者支援給付金法施行令
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令
法律（平成二十四年法律第百二号）第二条第一項及び第三項、第九条第二項（同法第十四条、第十九条及び第二十四条において準用する場合を含む。）、第十条第一項、第十一条、第十五条第一項及び第三項、第二十条第一項及び第三項、第三十七条、第三十八条並びに第四十七条第一項、同条第二項において準用する<span>国民年金</span>
当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第六号に規定する控除を受けた者については当該控除の対象となった障害者（<span>国民年金</span>法第三十条の四の規定による障害基礎年金（当該障害基礎年金の全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者を除く。）一人につき二十七万円（当該障害者が同号に