財務通則昭和四十七年政令第百五十号
沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
厚生省関係政令第六十二条第二項の規定による<span>国民年金</span>特別会計及び農林漁業団体職員共済組合の負担金並びに同令第六十八条第二項の規定による労働保険特別会計の負担金は、船員保険特別会計の歳入とする。
労働昭和四十七年政令第百五十六号
沖縄の復帰に伴う労働省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
。）、沖縄のじん肺法（千九百六十八年立法第百四十四号）、日本本土居住者等に対する失業保険に関する特別措置法（千九百六十七年立法第十七号。以下「本土居住者等失保特別措置法」という。）、医療保険法（千九百六十五年立法第百八号）、沖縄の厚生年金保険法（千九百六十八年立法第百三十六号）、沖縄の<span>国民年金</span>
農業昭和四十七年政令第百五十八号
沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令
老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金それぞれ<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。
びに費用の負担については、なおその効力を有する。この場合において、旧特別措置令第二十条第一項中「農林共済組合法第三十七条の三第三項」とあるのは「農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下「六十年改正法」という。）附則第三十四条第一項」と、同項第二号中「<span>国民年金</span>
環境保全昭和四十九年政令第二百九十五号略称: 公健法施行令
公害健康被害の補償等に関する法律施行令
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）
社会福祉昭和五十年政令第二百七号略称: 特別児童扶養手当法施行令
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく障害厚生年金及び<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「法律第三十四号」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法に基づく障害年金