国家公務員昭和三十三年政令第二百七号略称: 国公共済法施行令
国家公務員共済組合法施行令
<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律附則第十二条第一項に規定する政令で定める給付は、次のとおりとする。
（平成十六年度における<span>国民年金</span>法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令の廃止）
社会保険昭和三十四年政令第百八十四号
国民年金法施行令
内閣は、<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三条第二項、第三十六条、第四十一条第一項及び第六十五条第五項（第六十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基き、この政令を制定する。
<span>国民年金</span>法（以下「法」という。）第三条第二項の規定により、次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合（国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、それぞれ当該連合会）又は日本私立学校振興・共済事業団に行わせる。