地方税法施行令
<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この項及び次項において「昭和六十年<span>国民年金</span>等改正法」という。）第一条の規定による改正前の<span>国民年金</span>法（第五十六条の八十九の四において「旧<span>国民年金</span>法」という
昭和六十年<span>国民年金</span>等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（第五十六条の八十九の四において「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金、障害年金、遺族年金、寡婦年金及び通算遺族年金
領事官の徴収する手数料に関する政令
第一項第八号に掲げる事務の処理に関しては、国庫の支弁に属する恩給、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による年金、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による年金、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金、<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令
（<span>国民年金</span>基金連合会がした処分に関する審査請求又は再審査請求への適用）
<span>国民年金</span>基金連合会がした処分に関する審査請求又は再審査請求について法第三条、第四条及び第九条の規定を適用する場合においては、法第三条第一項第二号中「<span>国民年金</span>基金」とあるのは「<span>国民年金</span>基金若しくは<span>国民年金</span>基金連合会」と
国家公務員退職手当法施行令
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）に規定する企業年金連合会（<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第三十九条の規定により企業年金連合会（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）第一条の規定に
<span>国民年金</span>基金連合会