社会保険昭和二十八年政令第百九十号
社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令
被保険者若しくは被保険者であつた者、石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第十六条第一項に規定する坑内員（以下「坑内員」という。）若しくは坑内員であつた者若しくは同法第十八条第一項に規定する坑外員（以下「坑外員」という。）若しくは坑外員であつた者、<span>国民年金</span>基金の加入員若しくは加入員
<span>国民年金</span>基金連合会の会員の資格に関して審査請求又は再審査請求をする場合においては、当該<span>国民年金</span>基金連合会の会員となるべき当該<span>国民年金</span>基金の名称及び所在地
国家公務員昭和二十八年政令第二百十五号
国家公務員退職手当法施行令
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）に規定する企業年金連合会（<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第三十九条の規定により企業年金連合会（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）第一条の規定に
<span>国民年金</span>基金連合会
社会保険昭和二十八年政令第二百四十号
船員保険法施行令
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）による老齢基礎年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び第三号において「昭和六十年<span>国民年金</span>等改正法」という。）第一条
厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和六十年<span>国民年金</span>等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金