社会保険平成十九年法律第百四号略称: 社会保障協定の実施に伴う厚生年金法等の特例等に関する法律
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律
相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この項において同じ。）及び昭和六十年<span>国民年金</span>等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による船員保険の被保険者であった期間を有し、かつ、旧船員保険法又は昭和六十年<span>国民年金</span>等改正
昭和六十年<span>国民年金</span>等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法による老齢年金（次項において「旧船員保険法による老齢年金」という。）
社会保険平成十九年法律第百九号
日本年金機構法
日本年金機構は、この法律に定める業務運営の基本理念に従い、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、政府が管掌する厚生年金保険事業及び<span>国民年金</span>事業（以下「政府管掌年金事業」という。）に関し、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び<span>国民年金</span>
厚生労働大臣及び日本年金機構は、政府管掌年金が国民生活の安定のみならず、医療保険事業その他の社会保険事業の安定的な運営に寄与し、我が国社会の持続的な発展の基盤となるものであることにかんがみ、政府管掌年金事業について、厚生年金保険及び<span>国民年金</span>の被保険者（第二十八条、第二十九条及び第三十条第二項に