財務通則平成十九年法律第二十三号略称: 特別会計法,特会法
特別会計に関する法律
この法律の施行の際、旧年金特別会計の福祉年金勘定に所属する権利義務は、新年金特別会計の<span>国民年金</span>勘定に帰属するものとする。
前項の規定により新年金特別会計の<span>国民年金</span>勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同勘定の歳入及び歳出とする。
国債平成十九年法律第二十五号
平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
この法律は、平成十九年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度における公債の発行の特例に関する措置、<span>国民年金</span>事業の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置、年金特別会計の厚生年金勘定から業務勘定への繰入れの特例に関する措置及び国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する措置を定
（<span>国民年金</span>事業の事務費に係る国庫負担の特例）
金融・保険平成十九年法律第五十七号
株式会社日本政策金融公庫法
第一条中<span>国民年金</span>法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正
社会保険平成十九年法律第百四号略称: 社会保障協定の実施に伴う厚生年金法等の特例等に関する法律
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律
第六章 <span>国民年金</span>法関係
め、我が国及び我が国以外の締約国の双方において就労する者等に関する医療保険制度及び年金制度について、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、<span>国民年金</span>