特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令
パーフルオロシクロブタン（半導体素子若しくは半導体集積回路の加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に使用されたものに限る。）〇・一〇
半導体素子若しくは半導体集積回路の加工の工程におけるドライエッチング又はこれらの製造装置の洗浄に際してリモートプラズマ源を用いた技術を利用する方法を用いている場合〇・〇二〇
エネルギー対策特別会計事務取扱規則
令第二十六条第二項に規定する原簿に記載する科目は、エネルギー需給勘定にあっては別表第三、電源開発促進勘定にあっては別表第四、原子力損害賠償支援勘定にあっては別表第五、先端半導体・人工知能関連技術勘定にあっては別表第六に掲げるものとする。
別表第三（第五条関係）借方科目燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策財源一般会計より受入脱炭素成長型経済構造移行推進一般会計より受入脱炭素成長型経済構造移行公債金石油証券（法第九十四条第二項に規定する証券をいう。）及借入金収入一時借入金（借換）備蓄石油売払代国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入独立行政法人エネルギー・金属鉱物資…
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）次に掲げる方法のいずれか当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類（次条に規定する書類をいう。以下同じ。）のうち同条第一号又は第四号に定めるもの（同条第一号ハからホまでに掲げるものを除く。以下「写真付き本人確認書類」という。）の提示（同条第一号ロに掲げる書類（一を限り発行又は発給されたものを除く。ロ及び…
特定事業者は、前項第一号イからチまで、ヌ若しくはル又は第三号イ若しくはニに掲げる方法（同項第一号ハに掲げる方法にあっては当該顧客等の現在の住居が記載された次の各号に掲げる書類のいずれか（本人確認書類を除き、有効期間又は有効期限のある第四号及び第五号に掲げるものにあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他のものにあっては領収日付の押…
ＰＦＯＳ又はその塩及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第九条の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第一号から第三号までに定める製品に関する技術上の基準を定める省令
ＰＦＯＳ等ＰＦＯＳ又はその塩並びにエッチング剤（圧電フィルタ又は無線機器が三メガヘルツ以上の周波数の電波を送受信することを可能とする化合物半導体の製造に使用するものに限る。）及び半導体用のレジストをいう。
総合特別区域法施行規則
半導体素子、半導体集積回路の改良に係る技術その他先進的な技術を用いた半導体の研究開発又は製造に関する事業
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則
法第八条第五項の規定による記録は、同項に規定する事項を特別永住者証明書に組み込んだ半導体集積回路に記録して行うものとする。
株式会社国際協力銀行法施行規則
次に掲げる事業のうち、我が国の法人等又は出資外国法人等が調達する物資の供給網の強靱化に必要なもの我が国にとって重要な資源の開発に関する事業再生可能エネルギー源（永続的に利用することができると認められるエネルギー源をいう。）による発電に必要な設備並びにその部分品及び附属品の製造に関する事業蓄電池の製造に関する事業船舶及び航空機の部分品及び附属品の製造に関する事…
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則
次に掲げるいずれかの措置その他法第十七条第一項の規定により個人番号カードを交付する市町村長又は同条第二項若しくは第四項の規定により交付市町村長に代わって同条第一項第二号の措置をとる領事官若しくは市町村長（以下「交付市町村長等」という。）が適当と認める措置をとる場合には、第一条第一号に掲げるいずれかの書類又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九…