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458 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 6 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
産業通則昭和四十五年政令第二百七号略称: 情報処理促進法施行令

情報処理の促進に関する法律施行令

(指定高速情報処理用半導体の種類)

法第六十一条第一項の政令で定める半導体の種類は、演算を行う半導体及び記憶を行う半導体とする。

工業昭和四十九年政令第二百二号略称: 化審法施行令

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令

法第二十四条第一項の政令で定める製品は、次の表の上欄に掲げる第一種特定化学物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる製品(日本国内において生産される同種の製品により代替することが困難であり、かつ、その用途からみて輸入することが特に必要なものとして経済産業大臣が指定するものを除く。)とする。第一種特定化学物質製品一 ポリ塩化ビフェニル一 潤滑油、切削油及び作動油二 …

外国為替・貿易昭和五十五年政令第二百六十号略称: 外為令

外国為替令

別表(第十七条関係) 技術外国一輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術全地域二(一) 輸出貿易管理令別表第一の二の項の中欄に掲げる貨物の設計、製造又は使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの(二) 数値制御装置の使用に係る技術であつて、経済産業省令で定めるもの全地域三(一) 輸出貿易管理令別表第一の三の項(一)…

産業通則昭和六十年政令第三百二十六号

回路配置利用権等の登録に関する政令

内閣は、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和六十年法律第四十三号)第八条第一項第四号及び第五十条の規定に基づき、この政令を制定する。

登録の原因に半導体集積回路の回路配置に関する法律(以下「法」という。)第十四条第二項(法第十六条第五項及び第十七条第五項において準用する場合を含む。)の定めがあるとき、又は民法(明治二十九年法律第八十九号)第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときは、申請書にこれを記載しなければならない。

環境保全平成十一年政令第百四十三号略称: 地球温暖化対策推進法施行令,温対法施行令

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令

別表第九(第五条―第七条関係)一燃料の使用燃料を燃焼の用に供する施設及び機械器具(以下この項において「施設等」という。)で環境省令・経済産業省令で定めるものごとに環境省令・経済産業省令で定める燃料ごとに、算定排出量算定期間においてその本来の用途に従って当該施設等において使用された当該燃料の量(当該燃料の区分に応じ、環境省令・経済産業省令で定める単位で表した量…

別表第十(第五条―第七条関係)一クロロジフルオロメタン又はハイドロフルオロカーボンの製造次に掲げる量を合算して得られる量イ 算定排出量算定期間において製造されたクロロジフルオロメタンの量(トンで表した量をいう。)に、当該クロロジフルオロメタンの一トン当たりの製造に伴い発生するトンで表したトリフルオロメタンの量として環境省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得…

行政組織平成十二年政令第二百五十四号

経済産業省組織令

次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。化学工業品(主として生物化学の知見を利用して製造されるものに限る。)並びに情報通信機器、電子機器(電子計算機及びその関連装置を除く。)、電気機器(重電機器を除く。)、半導体生産装置(専ら半導体素子及び集積回路並びにこれらの半製品又は組立品の生産に使用されるものに限る。第八十五条第…

半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和六十年法律第四十三号)の施行に関すること。