社会保険医療協議会法
同法第九条第三項、第三十六条第二項、第五十三条、第五十四条第三項及び第四項、第五十四条の三、第六十五条第三項、第六十六条の二、第七十五条の三、第八十二条第十四項第一号、第八十五条の三第一項、第百十三条の三第一項、第百十九条、第百十九条の二並びに第百二十一条第二項の改正規定、第八条中高齢者の<span>医療</span>
第二条、第四条及び第六条の規定、第七条中地方税法第七百三条の四第一項第一号並びに第三項第一号イ及び第二号ニの改正規定、第八条中高齢者の<span>医療</span>の確保に関する法律の目次の改正規定、同法第百四条第一項及び第三項、第百十六条第二項第一号から第四号まで、第四章第四節第五款の款名、第百二十四条の二（見出しを
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律
に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第一条の規定により一般会計において国立病院特別会計から受け入れた金額の過不足額の調整については、政令で定めるところにより、前条の規定による改正後の同法（以下「新退職手当財源繰入法」という。）第一条の規定により国立高度専門<span>医療</span>
務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条に規定する差額に相当する退職手当の支給に要する費用の財源に充てるべき金額で従前の国立病院特別会計が引き続き存続するものとした場合において国立病院特別会計において負担すべきこととなるものを、新退職手当財源繰入法第一条の規定により国立高度専門<span>医療</span>
一般職の職員の給与に関する法律
<span>医療</span>職俸給表（別表第八）<span>医療</span>職俸給表（一）<span>医療</span>職俸給表（二）<span>医療</span>職俸給表（三）
各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を四号俸（海事職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が六級以上であるもの、<span>医療</span>