教育昭和三十三年政令第二百二号略称: 義務標準法施行令,義務教育標準法施行令,義務教育諸学校標準法施行令
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令
<span>医療</span>機関が存しない離島地域（島の全部又は一部の地域で離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定に基づく離島振興対策実施地域の指定に係るもの、奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島の区域内に存する島の地域及び沖縄振興特別措置法（平成十四
この政令は、<span>医療</span>法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十一年六月二十七日）から施行する。
国家公務員昭和三十三年政令第二百七号略称: 国公共済法施行令
国家公務員共済組合法施行令
組合員（その被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）がいない者であつてその被扶養者であつた者（法第二条第一項第二号に規定する後期高齢者<span>医療</span>の被保険者等となつたため被扶養者でなくなつた者であつて、当該後期高齢者<span>医療</span>の被保険者等となつ
組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた特定給付対象療養（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病<span>医療</span>費（第十一条の三の六第六項及び第八項において「原爆一般疾病<span>医療</span>費」という。）の支給その他財務省令で定める<