厚生昭和二十三年政令第百九十七号
予防接種法施行令
（経過措置）平成二十六年三月以前の月分の予防接種法による<span>医療</span>手当、障害児養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金、葬祭料及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
（経過措置）平成二十七年三月以前の月分の予防接種法による<span>医療</span>手当の額、障害児養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額並びに同月三十一日以前の死亡に係る同法による死亡一時金及び遺族一時金の額については、なお従前の例による。
地方財政昭和二十三年政令第二百六十七号略称: 地財法施行令
地方財政法施行令
前二号に掲げるもののほか、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者<span>医療</span>事業、農業共済事業その他事業の実施に伴う収入をもつて当該事業に要する費用を賄うべきものとして総務省令で定める事業に係る特別会計
この政令は、医薬品、<span>医療</span>機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月一日）から施行する。
厚生昭和二十三年政令第三百二十六号
医療法施行令
内閣は、<span>医療</span>法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条、第二十一条第二項及び第二十三条第二項並びに保健婦助産婦看護婦法（昭和二十三年法律第二百三号）第四十九条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
<span>医療</span>法（以下「法」という。）第五条の二第一項の認定（次条から第一条の四までにおいて単に「認定」という。）を受けようとする者は、当該者が同項に規定する経験を有することその他の厚生労働省令で定める事項を記載した申請書にその内容を証する書類を添付し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。