独立行政法人医薬品医療機器総合機構法
第一条の規定（医薬品、<span>医療</span>機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十八項を同条第十九項とする改正規定、同条第十七項を同条第十八項とする改正規定、同条第十六項の次に一項を加える改正規定、同法第十八条の二の次に三条を加える改正規定及び同法第六十九条第一項の改正規定（「第十八条の二
平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律
いて準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の額昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第二項において準用する児童扶養手当法第五条の二原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による<span>医療</span>
食品安全基本法
この法律において「食品」とは、全ての飲食物（医薬品、<span>医療</span>機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する医薬品、医薬部外品及び再生<span>医療</span>等製品を除く。）をいう。
医薬品、<span>医療</span>機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第一項、第十四条の三第一項（同法第二十条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項、第二十三条の二の八第一項（同法第二十三条の二の二十第一項において準用する場合を含む。以下同
個人情報の保護に関する法律
地方公共団体の機関<span>医療</span>法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院（次号において「病院」という。）及び同条第二項に規定する診療所並びに学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学の運営
る法律第八十四条を削り、同法第八十三条を同法第八十四条とし、同法第八十二条の次に一条を加える改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第八十六条の改正規定及び同法第八十七条の改正規定、第二条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第五十七条の改正規定並びに第三条中<span>医療</span>
特定都市河川浸水被害対策法
高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校及び<span>医療</span>施設（政令で定めるものに限る。）
定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する<span>医療</span>
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
遺伝子組換え生物等を輸出しようとする者は、主務省令で定めるところにより、輸入国に対し、輸出しようとする遺伝子組換え生物等の種類の名称その他主務省令で定める事項を通告しなければならない。ただし、専ら動物のために使用されることが目的とされている医薬品（医薬品、<span>医療</span>機器等の品質、有効性及び安全性の確
済産業大臣又は厚生労働大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人家畜改良センター、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構又は独立行政法人医薬品<span>医療</span>
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
第三節 指定<span>医療</span>機関の管理者の講ずる措置（第八十九条―第九十一条）
第一節 <span>医療</span>の実施（第八十一条―第八十五条）