国税平成七年法律第十一号
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、<span>医療</span>及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出
災害対策平成七年法律第十四号
被災市街地復興特別措置法
定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する<span>医療</span>
災害対策平成七年法律第十六号
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
（以下「国共済法」という。）第三条第一項に規定する国家公務員等共済組合（以下この条及び次条において「国共済組合」という。）は、国共済組合の組合員（国共済法第五十九条第一項本文の規定の適用を受ける同項に規定する一年以上組合員であった者を含み、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による<span>医療</span>
前項の規定により一部負担金の支払を免除された被災国共済組合員は、国共済法第五十五条第二項本文の規定にかかわらず、当該一部負担金を同条第一項第二号又は第三号に掲げる<span>医療</span>機関又は薬局に支払うことを要しない。