厚生平成六年法律第百十七号略称: 被爆者援護法,原爆被爆者援護法,原爆三法
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
この法律の施行の際現に前条の規定による廃止前の原子爆弾被爆者の<span>医療</span>等に関する法律（以下「旧原爆<span>医療</span>法」という。）第三条第一項の規定による被爆者健康手帳の交付の申請をしている者に係る当該申請は、第二条第一項の規定による被爆者健康手帳の交付の申請とみなす。
施行日前に旧原爆<span>医療</span>法第三条第二項の規定により交付された被爆者健康手帳は、第二条第三項の規定により交付された被爆者健康手帳とみなす。
国税平成七年法律第十一号
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、<span>医療</span>及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に