国家公務員の育児休業等に関する法律
月一日（同月二日から同年十二月一日までの間に職員（一般職の職員の給与に関する法律第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの、<span>医療</span>
の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（改正後の給与法附則第八項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。）若しくは<span>医療</span>
地方公務員の育児休業等に関する法律
この法律の施行の際現に義務教育諸学校等の女子教育職員及び<span>医療</span>施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和五十年法律第六十二号。次条において「女子教育職員等育児休業法」という。）第三条の規定による育児休業の許可を受けて育児休業をしている職員については、当該許可は第二条の規定に
獣医療法
この法律は、飼育動物の診療施設の開設及び管理に関し必要な事項並びに獣<span>医療</span>を提供する体制の整備のために必要な事項を定めること等により、適切な獣<span>医療</span>の確保を図ることを目的とする。
（獣<span>医療</span>を提供する体制の整備のための基本方針）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
この法律において「介護関係業務」とは、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護及び療養上の管理その他のその者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするための福祉サービス又は保健<span>医療</span>サービスであって厚生労
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する<span>医療</span>
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
指導国の防衛に関する組織その他のイからトまで又はワからネまでに掲げるものと同種の業務を行う組織の設立又は再建を援助するための次に掲げる業務イからトまで又はワからネまでに掲げるものと同種の業務に関する助言又は指導（１）に規定する業務の実施に必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための教育訓練<span>医療</span>