社会保険昭和三十三年法律第百九十二号略称: 国健保法,国保法
国民健康保険法
。）を徴収する間、第一条の規定による改正前の健康保険法附則第四条の三の規定、第二条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の船員保険法附則第七条の規定、第六条の規定（附則第一条第一号、第四号及び第六号に掲げる改正規定を除く。第六項において同じ。）による改正前の高齢者の<span>医療</span>
令和七年四月一日において現に第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第四条改正前国保法附則第十九条において準用する旧高確法第百四十三条の規定の適用を受ける退職者<span>医療</span>関係業務に係る特別の会計に所属する権利及び義務については、政令で定めるところにより、同日において高齢者の<span>医療
社会保険昭和三十三年法律第百九十三号略称: 国健保法施行法,国保法施行法
国民健康保険法施行法
市町村は、新法第五条の規定にかかわらず、当分の間、都道府県知事の承認を受け、条例の定めるところにより、その区域のうち<span>医療</span>機関のない離島その他国民健康保険を行うことが著しく困難である区域内に住所を有する者を被保険者としないことができる。
者が新法の施行の際現に旧法第八条ノ五の規定により定めている療養担当者（当該療養担当者が医師若しくは歯科医師又は薬剤師であるときは、これらの者が国民健康保険の診療又は調剤に従事している病院若しくは診療所又は薬局とする。以下同じ。）が新法の施行と同時に新法による療養取扱機関となつたときは、当該<span>医療</span>