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前項の規定による改正後の地方税法第七十二条の十四及び第七十二条の十七の規定は、<span>医療</span>法人のこの法律の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業税又は昭和三十一年度分の個人の事業税から適用し、<span>医療</span>法人の同日前に終了した事業年度分の法人の事業税又は昭和三十年度分以前の個人
（地方税法の一部改正に伴う経過措置）この法律の施行前に行なわれた旧未帰還者援護法又は旧戦傷病者援護法の規定による療養の給付又は更生<span>医療</span>の給付に関しては、前項の規定による改正前の地方税法第七十二条の十四第一項ただし書及び第七十二条の十七第一項ただし書の規定は、なお、その効力を有する。