石綿障害予防規則
第四号及び第九号に掲げるものに限り、法第五十五条ただし書の要件に該当するものを除く。）が石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく、次に掲げる事項（当該製品について譲渡又は提供をしていない場合にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）について、所轄<span>労働基準</span>
が石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有していることを知っている場合には、新石綿則第五十条の規定にかかわらず、その旨が公知の事実であるときを除き、遅滞なく、同条各号に掲げる事項（当該製品について譲渡又は提供をしていない場合にあっては、同条第四号に掲げる事項を除く。）について、所轄<span>労働基準</span>
厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
この省令は、<span>労働基準</span>法の一部を改正する法律（令和二年法律第十三号）の施行の日から施行する。
別表第一（第三条及び第四条関係）表一健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百七十一条第一項の規定による帳簿の備付け<span>労働基準</span>法（昭和二十二年法律第四十九号）第五十七条第一項の規定による戸籍証明書の備付け第五十七条第二項の規定による学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書の備付け 第百九条の規定
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則
石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「法」という。）第三十五条第一項の規定により労災保険適用事業主（同項の労災保険適用事業主をいう。以下同じ。）から徴収する一般拠出金（以下「一般拠出金」という。）に関する事務（第三項の事務を除く。）並びに次項の規定による<span>労働基準</span>監督署長及び公共職業安定所
前項の事務のうち次章の規定による事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、次の区分に従い、事業場の所在地を管轄する<span>労働基準</span>監督署長（事業場が二以上の<span>労働基準</span>監督署の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する<span>労働基準</span>
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則
<span>労働基準</span>法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十六条の規定による休業補償、同法第七十七条の規定による障害補償、同法第七十九条の規定による遺族補償、同法第八十条の規定による葬祭料及び同法第八十一条の規定による打切補償