労働政策審議会令
審議会の庶務は、厚生労働省政策統括官において総括し、及び処理する。ただし、労働条件分科会に係るものについては厚生労働省労働基準局総務課、安全衛生分科会に係るものについては厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課、職業安定分科会に係るものについては厚生労働省職業安定局総務課、障害者雇用分科会に係るものについては厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課、雇用環境・均等分…
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第三条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（以下「組織関係整備法」という。）附則第三条に規定する類する者として政令で定めるものは、国家行政組織法の一部を改正する法律（平成十一年法律第九十号）による改正前の国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の議員、予備委員、臨時委員、特別委員、専門委員、専門調査員、参与、試験委員、…
確定給付企業年金法施行令
障害給付金の受給権者が、当該障害給付金に係る法第四十三条第一項第一号に規定する傷病について労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十七条の規定による障害補償、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給付又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による障害を支給事由とする給付（以下この項に…
土地収用法第八十八条の二の細目等を定める政令
従業員を解雇するため必要となる解雇予告手当（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十条の規定により使用者が支払うべき平均賃金をいう。）相当額、転業が相当であり、かつ、従業員を継続して雇用する必要があるものと認められる場合における転業に通常必要とする期間中の休業手当（同法第二十六条の規定により使用者が支払うべき手当をいう。次条第一項第一号において同じ。）…
独立行政法人労働者健康安全機構法施行令
法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課において処理する。
法附則第二条第八項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課において処理する。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令
法第十六条第一項第一号の医療費（以下「医療費」という。）の額は、次に掲げる医療に要した費用の額を限度とする。ただし、許可医薬品等の副作用による疾病について前条に定める程度の医療を受ける者が、当該疾病につき、社会保険各法（健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の…
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令
都道府県教員算定基礎定数各都道府県ごとに、当該年度の五月一日現在において、都道府県及び市町村の設置する小学校等の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、主務教諭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭及び講師（第十三号において「校長及び教諭等」という。）（都道府県立の小学校、中学校及び義務教育学校にあっては、特定教育課程担当教職員であるものに限る。）について、標…
船員職業安定法施行令
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四条及び第五条（法第八十九条第一項の規定により適用される場合を含む。）の規定
労働基準法第百十七条及び第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が法第八十九条第一項又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第一項の規定により適用される場合を含む。）
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百二十一条第一項（同法第百十七条及び第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合…
労働基準法第百十七条及び第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働者派遣法第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令
法第七条の政令で定める給付又は事業は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条の政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付又は事業につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移…
労働基準法第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適…
石綿による健康被害の救済に関する法律施行令
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）