P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
1,904 条文20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 5 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
労働昭和四十二年法律第九十二号

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

(<span>労働基準</span>監督署長及び<span>労働基準</span>監督官)

<span>労働基準</span>監督署長及び<span>労働基準</span>監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。

地方自治昭和四十二年法律第百二十一号

地方公務員災害補償法

(<span>労働基準</span>法第十九条第一項の適用の特例)

公務上負傷し、又は疾病にかかつた職員が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後三年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなつた場合には、<span>労働基準</span>法(昭和二十二年法律第四十九号)第十九条第一項の規定の適用については、当該三年を経過した日又は傷病補

陸運昭和四十二年法律第百三十一号略称: ダンプカー規制法

土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法

国土交通大臣は、土砂等の運搬のための土砂等運搬大型自動車の運転に係る労働につき、<span>労働基準</span>法(昭和二十二年法律第四十九号)第五条、第三十二条、第三十五条若しくは第三十七条の規定若しくは同法第四十条の規定に基づいて発する命令の規定(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

この法律その他交通関係法令及び<span>労働基準</span>関係法令の違反行為の予防

社会保険昭和四十三年法律第八十九号略称: 社労士法

社会保険労務士法

<span>労働基準</span>法及び労働安全衛生法

別表第一(第二条関係)<span>労働基準</span>法(昭和二十二年法律第四十九号)労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和三十一年法律第百二十六号)削除職業能力開発促進法(昭和四十四年

労働昭和四十四年法律第六十四号略称: 能開法

職業能力開発促進法

前項第一号の有給教育訓練休暇とは、職業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる有給休暇(<span>労働基準</span>法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。)をいう。

第一項第一号の長期教育訓練休暇とは、職業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる休暇であつて長期にわたるもの(<span>労働基準</span>法第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるもの及び前項に規定する有給教育訓練休暇として与えられるものを除く。)をいう。