就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令
施行令（以下「新民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。新医療法施行令第五条の十五の三次のとおり次に掲げる法律及び旧特区法（<span>児童福祉</span>
子ども・子育て支援法施行令
子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第七条第十項第四号ハの政令で定める施設は、法第五十九条の二第一項の規定による助成を受けている施設のうち、<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の二第一項に規定する施設（同項の規定による届出がされたものに限る。）であって同法第六条の三第十二
幼稚園をいい、認定こども園法第三条第一項又は第三項の認定を受けたもの及び同条第十項の規定による公示がされたものを除く。第十五条の六において同じ。）特別支援学校（学校教育法第一条に規定する特別支援学校をいい、同法第七十六条第二項に規定する幼稚部に限る。第十五条の六において同じ。）保育所（<span>児童福祉</span>
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）
難病の患者に対する医療等に関する法律施行令
療等に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項第一号の政令で定める額（次項において「負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる支給認定（法第七条第一項に規定する支給認定をいう。以下同じ。）を受けた指定難病（法第五条第一項に規定する指定難病をいう。以下同じ。）の患者又はその保護者（<span>児童福祉</span>
支給認定を受けた指定難病の患者が<span>児童福祉</span>法第十九条の三第三項に規定する医療費支給認定に係る同法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等（以下この項において「医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等」という。）である場合又は支給認定を受けた指定難病の患者と生計を一にする者として厚生労働
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
による整備法第三十六条の規定による改正後の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下この条において「新児童手当法」という。）第二十一条及び第二十二条の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える新児童手当法の規定読み替えられる字句読み替える字句第二十一条第二項<span>児童福祉</span>