社会福祉士及び介護福祉士法施行令
法附則第三条第三号の政令で定める社会福祉に関する法律の規定は、刑法（第百八十二条の規定に限る。）、児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福祉法、児童扶養手当法、老人福祉法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、介護保険法、精神保健福祉士法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保…
法附則第十一条第三項第三号及び第十四条第二号の政令で定める社会福祉又は保健医療に関する法律の規定は、刑法（第百八十二条の規定に限る。）、児童福祉法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、生活保護法、社会福祉法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬剤師法、児童扶…
消費税法施行令
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定に基づく小児慢性特定疾病医療費の支給に係る医療、療育の給付に係る医療並びに肢体不自由児通所医療費及び障害児入所医療費の支給に係る医療並びに同法第二十二条第一項（助産の実施）の規定による助産の実施、同法第二十七条第一項第三号（都道府県のとるべき措置）に規定する措置、同条第二項に規定する指定発達支援医療機関への委託…
児童福祉法第六条の三第二十三項（定義）に規定する乳児等通園支援事業として行われる資産の譲渡等（法別表第二第七号ロに掲げるものを除く。）並びに児童福祉法第七条第一項（定義）に規定する児童福祉施設を経営する事業として行われる資産の譲渡等（同号ロに掲げるものを除く。）及び同項に規定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等として内閣総理大臣が財…
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令
児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十二条第一項、第二十四条、第二十五条の二、第二十五条の十三第一項、第二十七条の二及び第二十七条の十三第一項の規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者と、支援給付を受けている者を被保護者とみなす。
臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
精神保健福祉士法施行令
精神保健福祉士法（以下「法」という。）第三条第三号の政令で定める精神障害者の保健又は福祉に関する法律の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号。第百八十二条の規定に限る。）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精…
旧試験合格者並びに特区限定試験委員並びに指定試験機関の役員及び職員並びにこれらの職にあった者についての第三条の規定による改正後の医療法施行令（以下「新医療法施行令」という。）、第四条の規定による改正後の生活保護法施行令（以下「新生活保護法施行令」という。）、第五条の規定による改正後の社会福祉法施行令（以下「新社会福祉法施行令」という。）、第六条の規定による改…
介護保険法施行令
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
児童福祉法
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令
この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令
地方自治法第二百二十八条第一項の手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下「標準事務」という。）は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同項の当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるもの（以下「手数料を徴収する事務」という。）は、同表の上欄に掲げる標準事務についてそれぞれ同表の中欄に掲げる事務とし、同項の政令で定…
過疎地域自立促進特別措置法施行令
法第十条第二項に規定する政令で定める交付金は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の四の三第二項に規定する交付金とする。