建築基準法施行令
法第二十七条第一項第一号の政令で定める用途は、病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎及び児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。）とする。
三階を病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。次項において同じ。）又は児童福祉施設等（入所する者の寝室があるものに限る。同項において同じ。）の用途に供する建築物のうち階数が三で延べ面積が二百平方メートル未満のもの（前項に規定する建築物を除く。）の竪穴部分については、当該竪穴部分以外の部分と間仕切壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で区画しなけれ…
国有財産特別措置法施行令
法第二条第二項第二号に規定する政令で定める施設は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設のうち、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設及び児童自立支援施設とする。
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令
別表第一欄第一欄第二欄第三欄第四欄第五欄機関別第二条第一号に掲げる機関に属する職員第二条第二号に掲げる機関に属する職員第二条第三号に掲げる機関に属する職員第二条第四号に掲げる機関及び琉球政府並びに同条第六号に掲げる機関に属する職員第二条第五号に掲げる機関に属する職員項一（イ） 沖縄諮詢会の部長知事、副知事、部長、副部長、庁長、局長、官房長、秘書長、課長、外事…
奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令
この政令の施行により、奄美群島内の市が福祉に関する事務所を設置することとなるに伴い必要な経過措置については、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八十三条、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十九条の三及び身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四十三条の二に定める経過措置の例による。
関税定率法施行令
（児童福祉施設等の指定）
法の別表第〇四〇二・一〇号の二の（一）に規定する政令で定める児童福祉施設は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設（助産施設、児童家庭支援センター及び里親支援センターを除き、母子生活支援施設にあつては保育施設を有するもの、児童厚生施設にあつては保育施設を有する児童館に限る。）とする。