老人福祉法
（<span>児童福祉</span>法等の一部改正に伴う経過措置）
第十三条、第十五条及び第十九条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、次の表の上欄に掲げる規定に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、それぞれ同表の下欄に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県の条例で定める基準とみなす。新<span>児童福祉</span>法第二十一条
不動産の鑑定評価に関する法律
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（<span>児童福祉</span>法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律
第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（<span>児童福祉</span>法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条
戦傷病者特別援護法
第百六十一条、第百六十二条第一項、第百六十三条から第百六十七条まで、第百六十八条第一項、第五項、第六項及び第八項、第百六十九条、第百七十条、第百七十一条、第百七十二条第一項及び第三項、第百七十三条（見出しを含む。）、第百七十四条、第二百七条第二項並びに第二百十二条の改正規定、第十四条中<span>児童福祉</span>
母子及び父子並びに寡婦福祉法
第八条第一項に規定する母子・父子自立支援員、福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）その他母子家庭の福祉に関する機関、<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）に定める児童委員、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第
第八条第一項に規定する母子・父子自立支援員、福祉事務所その他父子家庭の福祉に関する機関、<span>児童福祉</span>法に定める児童委員、同法第四十四条の二第一項に規定する児童家庭支援センター、第三十一条の七第一項、第三十一条の九第三項又は第三十一条の十一第二項の規定により都道府県又は市町村から委託を受けている者、
特別児童扶養手当等の支給に関する法律
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているとき。
保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法
前条の規定による改正後の保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の規定の適用については、昭和四十年四月一日以後この法律の施行の日の前日までに附則第五条の規定による改正前の<span>児童福祉</span>法第十九条の二第一項の規定に基づいてした健康診査は、第十二条の規定に基づいてした健康診